家族の加入について

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が条件で、かつ年間収入が認定基準額未満であることが必要です。
扶養認定の際には、提出していただく申請書類などで生活状況や他の扶養義務者の有無などを確認したうえで、被保険者により生計を維持されているかどうかの判断を行います。

• ※1：「同一世帯」とは、被保険者と住居および生計を共同にすることを指します。
• ※2：仕送りは証明できるもの（金融機関の通帳や振込依頼書）が残る方法で行い、必ず保管しておいてください。被扶養者の検認（書類審査）で提出を求めることがあります。手渡しによる金銭援助の場合は認定できません。

被扶養者の収入基準

対象者に収入がある場合は、次の【対象者の収入限度額】と【収入の範囲】に基づいて、収入要件を満たしているか判断します。

【収入の範囲】

収入とは、原則、“継続的”に得られる恒常的なものすべてを言います。
下記に掲載している収入の種類は一部であり、これ以外にも収入に含めるものがあります。くわしくは健保組合にご確認ください。

• ※一時所得は上記収入額には含みません。

被扶養者となる対象者を優先的に扶養する義務がある「優先扶養義務者」が、被保険者以外にいないことを確認します。
被保険者以外に優先扶養義務者がいる場合には、その人に扶養能力がなく、被保険者が扶養しなければならないやむを得ない理由が必要です。

＜優先扶養義務者の例＞

• 母の場合は、その配偶者である「父」
• 兄姉弟妹の場合は、親である「両親」
• 祖父母の場合は、子である「両親」

夫婦共働きでどちらにも扶養能力がある場合は、以下の通りとなります。

1. 年間収入（過去、現時点、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの）が多いほうの被扶養者とします。
2. 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

複数の子どもがいる場合、父母で分けて扶養することは健康保険法で認められていません。年間収入の多い方の親が子ども全員を扶養することになります。

日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

1. 外国において留学をする学生
2. 外国に赴任する被保険者に同行する者
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
4. 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
5. 1から4までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。